WHY NOW
待つ間を、空白にしない。
個人情報の流出が報じられるたびに、経営から「うちは大丈夫か、すぐ調べてほしい」という指示が出ます。一方で、専門のセキュリティ会社には依頼が集中し、着手まで時間がかかることがあります。
その間にも、社内でできる確認は多くあります。何から見るかの順番と、確かめる手順があれば、社内の担当者がAIを使って点検を進められます。
CHECKLIST
届いた日から、順に手を動かせる。
01
兆候の確認
最初に、社内で触ってはいけない状況かどうかを判定します。
02
段階別のチェックリスト
72時間、2週間、30日の3段階。項目ごとに、確認方法、必要な資料、AIへの聞き方、判定の目安を示します。
03
部署への資料依頼
情報システム部門だけでは揃わない資料を、人事・総務・経理・開発などへ先に依頼できるよう整理します。
04
外部の基準との対応
経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドライン、NIST CSF、CIS Controls、ISO/IEC 27001、個人情報保護法との対応を項目ごとに示します。
点検の計画、経営への報告の雛形、専門業者へ依頼するときの引き継ぎ書も含めてお渡しします。
GROUND RULES
調べ方にも、線を引く。
- 侵入の兆候があれば
- 社内での調査を止め、ログと端末をそのまま保全して専門業者へ引き継ぎます。社内で調べ回ると、記録が上書きされて証拠が失われるためです。
- AIに渡す情報
- 設定、構成、伏せ字にした記録の抜粋だけを渡します。個人情報、パスワード、鍵は渡しません。
- 調べる範囲
- 自社が管理する設定と記録の読み取りに限ります。外部への走査や、攻撃の再現は行いません。